専門家はどう選ぶ?

事務所を運営していて、よく聞かれる質問があります。

「弁護士と行政書士はどう違うのですか?」

実はこの質問、かなりお答えすることは難しいのです。行政書士と弁護士、あるいは司法書士など各士業間で意見が違います。さらに、行政書士の中でもひとそれぞれ見解が違うようです。

それぞれ○○士には領域があります。例えば税理士は、税金の専門家でありますが、よく知られた職業ですし、名前と仕事内容が一致しているので、イメージがつかみやすいと思います。

司法書士は登記関係の専門家ですし、社会保険労務士は人事・労務の専門家です。

ここで「行政書士とは何か?」などの説明を聞いても、たいして役に立たないと思いますので省略して、大きな違いだけ書いておきます。

  • 違いその1 料金
  • もちろんご想像通り、弁護士のほうが高額です。同じ仕事(内容証明郵便作成や示談書作成等)を依頼しても行政書よりも高額であることが一般的です。
  • 違いその2 相手方との交渉代理権の有無
  • 相手方と直接交渉することは、弁護士か一部司法書士にしか認められておりません。
    行政書士が相手方直接交渉してもいいという見解もあるようですが、それは違法行為だと私は考えておりますので、少なくとも当事務所は行いません。
  • 違いその3 調停、訴訟になった場合
  • 調停や訴訟になった場合には、行政書士がその問題に関与することはできず、弁護士と司法書士しか立ち入れません。
    行政書士は現在の法律では法廷に立つことはできませんし、調停や訴訟の相談に応じることも、裁判所に提出する書類の作成もできません。
    行政書士の中には堂々と調停や訴訟の相談に応じている人もいるようですが、それは間違いなく違法です!

他にも違いはいくつかあるのですが、料金のことと、交渉代理権のこと、調停及び訴訟のことを頭に入れておけば、おおまかには大丈夫です。

例えば、この不倫慰謝料請求サポート室は不倫の慰謝料問題を扱っておりますが、慰謝料を請求すれば配偶者の不倫相手はおそらく支払いに応じるだろうと予想できるような場合は、弁護士に高い金額を払ってまで依頼する必要はないと思います。

逆に「慰謝料を請求しても応じるとは考え難いし、裁判にまでなりそうだ」という状況ならば、行政書士でなく最初から弁護士に依頼すべきです。

ほとんどの方が、できれば安く問題を解決したいと思うでしょう。

しかし、誰に頼んでいいかわからないから、本来もっと安い金額で「行政書士」や「司法書士」に頼めるにも関わらず、「弁護士」に頼んでしまっては馬鹿馬鹿しいと思いませんか?

そこで「こんな事例なんだけど、お願いできますか?」と先に目を付けた(?)行政書士や、司法書士に確認してみてはいかがでしょうか?

そうすれば「行政書士(司法書士)で大丈夫ですよ」とか「そういう事例は弁護士さんにお願いする方が良いですよ」と答えてくれると思います。

どの行政書士に依頼すればいいか分からない

これまた難しい問題です。

本来、○○士とは国家資格者ですので「あたりはずれ」があってはいけないと思います。しかし、現実には「あたりはずれ」がありますし、これは行政書士に限らず弁護士や司法書士であっても同じです。もちろんニセモノは別です・・・

では、依頼を決めるにあたってのポイントを何点かあげてみます。

(1)困っていることの専門分野

行政書士の業務範囲は非常に広いです。行政書士業務の全てに精通している人などいないと思われて間違いありません。

例えば、この不倫慰謝料請求サポート室の専門は、その名の通り不倫慰謝料問題です。

ですから「パチンコ店を開く許可を申請(これも行政書士の業務です)して欲しい」との依頼があっても、正直に申しまして困りますし、その依頼はお断りせざるを得ません。その分野を中心に扱っている事務所に依頼すべきです。

肉を買いたいのに「八百屋」に行ってもはじまりません。

(2)金額を明示している

「お値段についてはお気軽にお問い合わせ下さい」とホームページに書いてあっても、簡単に問い合わせるものではないでしょう。

また、例えば「内容証明郵便作成は3万円~」のような表記をしている事務所もありますが、その「~」が曲者です・・・

結局いくらなの?と突っ込みたくならないでしょうか?

寿司屋の時価みたいに、いくら取られるか分からないのでは、依頼どころかその前段階の相談すら出来ません。

(3)えらそうな態度をとらない

弁護士や行政書士の業界は多分、皆さんが思っているより「ふんぞり返っている人」が多いです。普段「先生」と呼ばれることが多いからでしょうか・・・

お金を払って依頼しているのに、えらそうな態度をとられたら、たまったものではありません!

なお、当事務所がご依頼いただいた方にどのように接してきましたかは、こちらのお客様の声をご覧いただければご理解いただけると思います。

(4)経験が豊富

当事務所は開業して10年以上が経過し、幸いにも多数のご依頼をいただきましたので、何十年もやっている先生に比べればまだひよっこかもしれませんが、多くの事例を経験させていただきました。

また(1)で述べましたように、専門を不倫慰謝料問題に絞っています(その他、別のホームページで離婚問題と婚約破棄問題を扱っています)ので、それに関連する法律や判例に関する知識は充分ストックされています。

できれば依頼を避けるべき事務所

最初の面談等だけ専門家本人が対応し、あとの対応は事務員に任せる事務所があります。

特にCM等で有名な大手の事務所に多いですね。

せっかく高いお金を払って依頼するのに、実際に業務を行うのは専門家ではなく、無資格の事務員というのはおかしいと思われるのではないでしょうか?

あなたが支払われる依頼料は、弁護士の○○さん、行政書士の○○さんに支払うのであって、事務員の○○さんに支払うものではないですよね?

もちろん、何十年もの経験がある事務員と、実務経験が少ない専門家であれば、事務員のほうが知識等はあるのでしょうが、そのようなケースは稀でしょう。

ですから、基本的には事務員がほとんどの業務を遂行するような事務所への依頼は避けるべきだと思います。

なお、当事務所の場合は、面談は当然のことながら、電話、メール、書面作成に至るまで、全て不倫慰謝料問題の専門家である行政書士の工藤が対応します。

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